探偵には法律上特別の権限が認められているわけではない。探偵であっても民間人の持ちうる権利の範囲内で業務を行わなければならず、身体に危険が及ぶ可能性のあると思っても、拳銃など武器の携帯も認められていない。ストーカー対策のように、法的措置が必要となる案件の場合には、警察等と連携して対策を進めることもある。しかし、警察が探偵と依頼者の言い分を真に受け手を貸すことまであることには、強い批判がある[要出典]。
また、小説・ドラマなどでは警察、国税局などの捜査・調査機関と合同で犯罪捜査をするような描写が多く見られるが、これは日本においては極めて稀なことである。これらの行政機関は法令に基づいて組織的な捜査・調査をすることとなっており、法的権限を持たない探偵が「探偵として」事件捜査に公的に参加・協力することは法的に想定されておらず、またそのような要請がなされることも少ない。例外として、警察署には、捜査協力費という予算が割り当てられており、一部当局の諜報活動のため有能な「探偵」に支払われているケースもある。
探偵業の法制化 [編集]
従来日本においては、探偵業は弁護士のような国家資格でも警備業のような認定制のある職業でもなかった。日本では探偵業についての法的な位置付けが不明確であり、業務に際して事件を起こしたり、依頼者との間でトラブルが発生することも多かった。このため、探偵業を規制する法律が必要となり、「探偵業の業務の適正化に関する法律」（探偵業法）が制定され、2007年6月から施行されることとなった。
探偵業法において、探偵業務は、「他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務」と定義されており（探偵業法2条）、探偵業の開業には公安委員会への届出が必要となる（同4条）。過去5年以内に暴力団員であった場合、禁錮以上の刑に処せられ刑の執行から5年経過していない場合、破産者や後見人がついている場合などは開業できない（同3条）。また、依頼者に対する重要事項の説明義務や、守秘義務が課されている（同8条、10条）。
法制化により、業務内容が明確化されることなどから、健全な業者の育成および悪質業者の淘汰が期待される。しかし、「法に基づく届出済」を広告で謳う業者は現在でも稀である。
日本の主な探偵業の業界団体 [編集]
国内において探偵業を営む業者の主な団体（法人格を有する）としては次のような団体がある。
社団法人 日本調査業協会（監督官庁 警察庁）
社団法人 大阪府調査業協会（監督官庁 大阪府）
内閣府認証 特定非営利活動法人 全国調査業協会連合会（監督官庁 内閣府）
内閣府認証 特定非営利活動法人 全国興信探偵業協会（監督官庁 内閣府）
内閣府認証 特定非営利活動法人 東京総合調査業協会（監督官庁 内閣府）
内閣府認可法人 全国調査業協同組合（監督官庁 警察庁）
内閣府認可法人 近畿日本探偵協同組合（監督官庁 警察庁）
都知事認可法人 東京調査業協同組合（監督官庁 東京都）
府知事認可法人 大阪情報調査業協同組合（監督官庁 大阪府）
兵庫県知事認可法人 兵庫県調査業協同組合（監督官庁 兵庫県）
これらの団体の中で、社団法人である2団体を除き全て探偵業の届出を行なっている。
探偵への依頼費 [編集]
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以下に、探偵に仕事を依頼した際にかかる、おおよその依頼費用を挙げる。なお、必要経費を別途請求されることも多い。ただし、これらは探偵の「技量・経験・評価」などにより、大きく左右される。 基本的には、探偵の拘束時間あたりの料金が総額に反映されるものである。 相場としては95%以上の探偵事務所が調査員1名あたり1時間5000円～15000円程度となっている。
素行調査 - 10万～500万（調査対象者の情報量や調査規模・調査員の数、なにより期間により変動する）
浮気調査 - 10万～350万
家出人探し - 10万～500万（情報量・捜索期間による）
裁判の証拠収集 - 50万～
ストーカー対策 - 30万～
別れさせ工作 - 200万
関西地方の探偵業者の平均的価格は、調査員1名「時給1万円」が平均的な価格とされる。探偵の時給は、ほぼ全国で一律に近いというのが実態のようである。
わっしょい ダード オフコ 検索村祭 コーヒー ビザウェー マンボン カイモ ハイス レザーク スパイ ナイジェ ループ ファンベト 私が主役 デイラ ストライカー キシング クアハ ワンシ ハイソ メタフ ツーロン ワイキキ デリカシー メモリ セッショ メタノール マイカ タチバナ ストレート リポート ジャンダ トメーシ オブシデ メダル サージ グリース シーモス ロビイング ドライブ ルレット シェンド ツイード スーサ クロス わっさむ レーキ ニーム トーチャー
多くの探偵社が採用している料金は、1日4時間パック、または1日5時間のパックである。このパック（調査員が2名というところが多い）の、およその料金は10万円である。ただし、調査員4名が最低の契約単位という会社も一部存在しているようである。探偵社によって、1日単位のパックで契約を受け付けるところもあれば、最初から1週間単位で契約をすることが前提となっているところもある。
アメリカの場合 [編集]
アメリカでは州レベルで銃器の保持さえ許される公的免許制度があり、元刑事が転職したり個人開業したりする例もある。リンカーン暗殺を阻止したピンカートン探偵社は、北米最大の法人探偵社として有名。
カリフォルニア州の場合、各種の法執行官として一定の実務経験を有する者が、試験を通過して保証金を納めると晴れて許可状・身分証・身分章（バッジ）を交付され開業できる。
推理小説の名探偵 [編集]
「名探偵」を主人公とする小説は欧米の探偵小説がルーツで、事件捜査の中心人物とされることが多い。上述のように、これは日本の現実の探偵・調査業者の実態とはかけ離れた存在である。主人公（必ずしも探偵を職業にしているとは限らない）が探偵行為を行う小説はかつて「探偵小説」と呼ばれたが、現在は「推理小説」と呼ばれる。
また、少年探偵といった未成年者が探偵の真似事をしたり、未成年者が私立探偵を名乗り、独自の捜査や事件相談などを行ったりするような話が推理小説や漫画などに見受けられる。これらの多くは、旅行先などで偶然遭遇した事件に対して、無報酬で、個人的な見解を述べるという筋立てになっている。しかし、これらを業として行うには、親権者の同意がなければ依頼者と確定的な契約を結ぶことができない点と、18歳未満の者については児童福祉法によって夜間一定時間帯に従業させることができない点から、現実的ではない。もっとも、未成年者の営利活動またはこれらへの従業が全面的に禁止されているわけではない。