復古的改憲論（ふっこてきかいけんろん）は、日本国憲法を大日本帝国憲法に近い形へ改正しようという主張である。戦前ノスタルジアや、占領下に連合国軍最高司令官総司令部の強い関与の下で現憲法が起草されたことなどをその理由とする。主に自由民主党の一部（新憲法制定議員同盟）が主張する改憲の方針である。
なお、「復古的」という表現自体に否定的なニュアンスがあるため、小森義峯（憲法学者、国士舘大学・皇學館大学などで教える）らのような帝国憲法復活論者を除いて、その意見の持ち主と見なされる論者が自称することは基本的に無い。
具体的には、天皇の元首化を明記する事や、国民の義務および責務の追加、人権の大幅な制限、伝統や愛国心の記述などが挙げられる。また、論者によっては、日本国憲法第9条の改正も本論に含めることがある。
従来からの復古的改憲論者の中には、近年の憲法改正議論を、明治憲法体制を破壊したアメリカへの追従政策の永続化に繋がるものとして嫌悪感を抱く者もいる。
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保守派の評論家には、制定過程に鑑みて日本国憲法は存在自体無効であると主張する者もいる（渡部昇一など）。
近年の憲法改正論議においては、国会議員の世代交代によって復古的改憲論を支持する議員は少数になった、という認識が2001年頃までは一般的であった。
しかし、自民党においては復古的改憲論が再び勢いを増している。自民党では、1990年代から2000年代にかけて、保守本流であり護憲志向の経世会や宏池会が分裂および弱体化した。